公益法人移行サポートセンターTOP

3年が経過し4年目に入ります。
公益移行申請の締め切りまであと2年です。
当センターではこの3年間に福岡県で10法人を超えるサポートをしています。
2年を切ったこの時点で是非お伝えしたいことがあり、当公益法人移行サポートセンターのスタッフで現状の問題点や解決方法を話し合ったことをCDにしました。

主な内容は次の5つです。申請事務を担当されている方なら共感でき参考になる話しと思います。

公益活動をしている法人だから、公益法人になるのは当然と考えている。
違います。法人の公益性を白紙から問われる制度です。
実際のサポートの現場で最初に気になるのがこの「申請」という解釈です。
「申請」と言う「手続き」の一つ、セレモニーの一つと思われている法人が多いことです。

もちろん「申請(事務)手続き」ですが、本質は新しい法人を最初から作る事と同じこと、認識するのか良いと思います。形式的な手続きてはありません。

また、誤解や誤認も感じます。
例えば、会員向けに公益活動に関する会報を発行している。これは公益活動である。
違います。それは会員向けの身内の活動であり、広く一般、つまり不特定多数(公益)に情報を提供していないので共益事業ではないかと問われます。公益性とは何かをしっかり把握し整理する。甘く考えると厳しい局面が考えられます。

うちと同じ様な法人の申請を見て、それを参考に申請すれば簡単でよい。
違います。申請は、主務官庁(福岡県)の担当部署と、それを取りまとめる総務部行政経営企画課(現在福岡は5名)の担当者と協議し、福岡県公益認定等委員会(以下「委員会」)に提出されます。

「委員会」には、行政企画課と主務官庁の担当者が同席します。その担当者が各委員に申請内容を説明します。担当者は、各委員の方からの質問に答えなくてはいけません、その為申請法人について良く理解し、正しく説明できるように努力されます。

そのため、各ご担当者によって申請法人に対する指摘する事項が異なる訳です。担当者ごとに異なる視点で資料が整理するのもうなづけます。他の法人の真似(コピー) は通用しません。
これは事務担当者が県の担当者と協議して初めて痛感できるはずです。すでに、そのような場面を経験されましたか?

申請期限まで、まだ2年あります。
しかし仮に2年後の平成25年11月の最終月に申請が出来たとしても、もしその申請が認められなかったら補正はできますが、もう「公益」から「一般」に方針変更することはできないのです。
もし、半年前の平成25年　4月に申請しその後補正指示があった場合は、その対応が難しい場合は方針そのものを変更することも可能かもしれません。

現状、申請から認可、認定までおよそ１年以上の期間が必要です。申請する側だけの視点で作成されたスケジュールは危険です。法人内での調整が十分取れ、県のとの調整に無理のないスケジュールが必要です。時間的な余裕を考慮しているか心配です。
また、これからの2年間は相当に申請件数が増加します。ますます県のとの相談協議する機会は奪われると思います。

実際にサポートの現場で感じるのは、事務局と理事会との認識のずれです。
事務局の方も最初は事務手続きと考えられています。ガイドラインなどもありますから少し難解な用語と会計制度の対応に苦しむ程度と考えられています。ところが、実際に作業を開始すると、事務処理以外の方が難しいと実感します。理事会、総会などの調整や各種手続きのほか、県のとの相談で、初めてこの申請事務の難しさを実感されているようです。

深刻なのは事務局が気が付いたとしても、肝心の執行権限をもつ役員(理事長や理事)の方がなかなか理解を示してくれないことです。理事の方は「申請事務だから淡々と進めれば良い」とか、「今まで公益法人だからこれからも公益法人のはず」との認識がなかなか変わらないのです。
また、事務局としてもどのように理事の皆さんに説明すれば良いかの答がなく、理解が不十分なまま時間が過ぎているようです。判断を誤ると存続に影響します。　　　

また、一般社団、財団なら簡易だと間違った認識の法人様もあるようです。公益目的支出計画の大前提は事業の公益性を説明する事です。公益への移行と同じ作業が必要です。一般だから簡単だと思われているなら違います。

この様な現場での様子を肌で感じて、今後どのような方法で進めればよいかの視点で、当公益法人サポートセンタースタッフで話あった内容をCDにしました。